ケーススタディ

川崎市総合教育センター
Vol.3川崎市総合教育センター

川崎市内の170を超える公立学校の情報化推進を一手に引き受ける川崎市総合教育センター
多忙な先生が子どもとふれあう時間を増やすため、エクスジェンのLDAP Managerが一役買っている。

四半世紀に及ぶICTを活用した教育への取り組み

子どもたちに学ぶ楽しさを伝えるために川崎市がICTの活用を始めたのは、1987年に遡る。かなり先駆的な取り組みであった分苦労も多かったと、川崎市総合教育センター情報・視聴覚センター室長の阿部 厚氏は当時を振り返る。当時は、今日のような教育用パッケージソフトは無く、1時間の授業のために教員が数ヶ月かけてソフトを開発することもあったという。それから四半世紀近い時が過ぎ、昨年度段階で、川崎市のすべての小中学校に授業で使うPCが大量に配備され、各教室に50インチデジタルテレビや各学校に1台の電子黒板の導入も完了した。こうしたICT環境の整備は全国で進んでいるが、川崎市の場合は他の地方自治体とは少し異なる部分がある。ICT機器の調達業務に教職経験者が関わらない自治体が多い中で、教職経験者を中心とした川崎市総合教育センターが調達業務を担っているのである。川崎市では、「教師の目線で必要なものを整備する」という、当たり前ながら意外と難しく、そしてとても重要なことがきちんと実現されている。

多忙な教師を支え、子どもたちに新しい経験を

現代の教師には、子どもたちの情報活用能力を高めるとともに、ICTを活用して既存の教科のねらいを達成するための指導力の向上が求められている。こうした「教育の情報化」への要請に応えるために、川崎市総合教育センターでは、研修の実施や教師のための相談窓口の設置に加えて、川崎市教育情報ネットワーク(通称 KEINS-NET)として、様々な教材や教育情報のデータベース化など情報提供を行っている。また、教師一人ひとりが「子どもとのふれあい」「授業計画の検討」「教材の作成」に、より多くの時間を割くためのICTの活用による事務処理の効率化、すなわち「校務の情報化」も、川崎市総合教育センターの重要な役割である。その機能を果たしているのが、川崎市学校校務用イントラネットシステム(通称 SAINS)である。

6,000人にも及ぶ教員がこれらのシステムにアクセスするためのIDの付与やアカウントの管理は、川崎市総合教育センターの情報・視聴覚センターが担当している。同センターの樋口 彰指導主事がかつて行っていたID管理作業の内容を明かしてくれた。「LDAP Managerが導入されるまでは、6,000件のIDはすべて紙ベース、手作業で管理していました。新たに市内に赴任した先生から校長の承認を得たID申請書がセンターに送られてくると、電話などで本人確認を行った上で、センターの担当者がIDデータを手入力し、付与したID情報を教師に対して返送していました」。また、パスワードを失念すると、再発行のために似たような手順を踏まなければならなかった。しかも、一人の教師のIDは、利用するアプリケーションの数だけあった。センターが提供するサービスが充実するたびに、IDの数は増える。その結果、教師にとってはパスワードを忘れないようにする負担が増え、管理するセンターにとってはIDの付与業務やパスワードの再発行業務の負担が増えていった。単純で脆弱なパスワードばかりが使われたり、パスワードの一覧が付箋紙で貼り付けられたりと、セキュリティの面からも改善の必要があった。

効率的なID管理を実現し、ジレンマを解消

川崎市総合教育センターが統合ID管理を採用したのは、2009年5月に迎えたKEINS-NETやSAINSの更新がきっかけだった。LDAP Managerを使った統合ID管理を導入することで、ID管理業務の効率化とセキュリティの向上を両立するとした採用案は、入札に際して寄せられた複数の提案の中でも際立っていた。翌2010年にLDAP Managerを用いた統合ID管理基盤が稼働すると、ID管理のワークフローは完全に電子化された。「ID情報は現場のPCから本人が入力しますし、その後の手続きも本人確認以外はほとんど自動処理されるので、センター側の負担は大幅に削減されました」と樋口指導主事は満足げに語ってくれた。申請手続きから紙は消え、数日は要していた処理時間は数分にまで短縮された。申請用紙の保管場所も不要になり、オフィスの有効活用にもつながった。退職や異動の際のアカウントの停止やアクセス権限の設定変更も円滑になり、統制されたID管理が実現されている。

また、阿部室長からは、発効日を指定して事前に手続きができる点を高く評価いただいた。教師は自分が手空きの時に手続きを済ませられるので、年度末や学期末に手続きが集中して申請が遅れるといった事態も避けられ、教師の校務負担解消に貢献しているという。川崎市総合教育センターが「教師の目線」で新しいアプリケーションを拡充していく中でも、管理すべきIDが増え、教師がそのID管理に煩わされるといったジレンマは、少なくなった。

統合ID管理の導入効果は、「校務の効率化」だけではない。教育現場には、生徒の成績や保健、保護者に関する個人情報など、極めてデリケートな機密情報が存在する。こうした機密情報を記録したノートPCや外部メディアの紛失・盗難といった事案は、今も全国で跡を絶たない。こうした事態を避けるため、川崎市ではこれらの機密情報は教師一人ひとりに割り当てられたサーバー上のストレージに保管することが義務づけられている。このストレージにアクセスするためのIDもLDAP Managerによる統合ID管理基盤によって適切に保護されており、セキュリティ水準も大きく向上している。

全国でも珍しい教育のためのセキュリティポリシー策定

阿部室長に今後の方向性について伺ったところ、連携できていないアプリケーションへの対応、教育委員会の人事部門との連携による事務処理のいっそうの効率化、パスワードの定期的な変更プロセスの徹底によるセキュリティ水準の向上という三つの具体的なテーマが挙げられた。こうした明確な課題意識の背景には、川崎市総合教育センターが全国でも珍しい教育機関としてのセキュリティポリシーの策定を進めているという事情がある。もちろん、川崎市には自治体としてのセキュリティポリシーがあり、川崎市総合教育センターもこのポリシーを遵守してきたが、それでもなお、学校関係者や有識者の意見を取り入れながら、教育機関としてのセキュリティポリシーの見直しを行うことで、セキュリティに関する全体最適を実現しようとしているのである。

統合ID管理が先行し、効率化を目的とした導入の副産物として、セキュリティ意識が高まった後セキュリティポリシーの見直しがスムーズに行えるという事例は珍しい。しかし、LDAP Managerはポリシーの追加や修正にも設定変更だけで柔軟に対応できるので、この順番でもまったく問題ない。むしろ、ポリシー策定を優先したために統合ID管理に対する要件が複雑になり、構築予算が膨れ上がった結果、実際の導入を先送りするという場合も多々ある。それと対照的な川崎市の成功事例は、“走りながらその時々に最も必要な対応を実現していく”というやり方が、現実解としてあることを教えてくれている。 将来を担う子どもたちによりよい学習の場を提供したいと願う川崎市総合教育センターに貢献していることを誇りに思うエクスジェン・ネットワークスである。


川崎市では、1949年に教育研究所を設立し、教育に関する調査研究、教職員の研修、教育相談などの事業を進めてきた。その後、社会情勢の変化に伴い、多様化した教育的諸課題の解決、高度情報通信社会及び生涯学習社会への対応など新しい教育に対する要望が高まり、「総合教育センター」を建設する運びとなった。1986年5月に開所した川崎市総合教育センターは、①学校教育・社会教育・家庭教育に関して、時代に適応した基本的、実践的、先導的な調査研究及び教育関係職員などの研修を受けもつ「教育センター」②市民の要請に応じて、幅広い内容をもつ教育相談及び特別な教育的ニーズのある子どもへの支援を中心とする「教育相談・特別支援教育センター」、③教育に関する情報及び資料・教材などの整備・蓄積と提供サービスを行う先端的情報処理機能を併せもつ「教育情報・視聴覚センター」の三つの部門が組み込まれた施設である。

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