Exticサービス利用規約

本サービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、エクスジェン・ネットワークス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する認証基盤サービスである Extic（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する諸条件および権利義務等について定めるものです。お客様は、本利用規約に同意の上、本利用規約に基づき本サービスを利用するものとします。

定義

本規約において使用される以下の用語は、以下に定義する意味で用います。

1. 「お客様」とは、本利用規約を承諾のうえで本サービスの利用を申し込み、当社により本サービスの利用を許諾された法人・団体をいいます。なお、「法人・団体」とは、申込みを行った当の1個の組織体を指し、その支配・被支配の関係にある子会社等の他の組織体を含みません。ただし、第3条に定める利用許諾書において、当社が明示的に「お客様」の範囲に含めて利用を許諾した組織体については、この限りではありません。
2. 「サービス利用者」とは、お客様の業務に従事する役員、社員その他の従業者で、本サービスを利用する個人をいいます。
3. 「ID情報」とは、サービス利用者の識別子情報、パスワード情報、その他属性情報等の ID に関する情報をいいます。
4. 「サービスID」とは、本サービスを利用するにあたり、当社がお客様に発行する、本サービスに対して管理者権限を有する、識別子情報をいいます。
5. 「利用契約」とは、本利用規約に従った当社とお客様との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。

本サービスの内容

本サービスは、認証基盤をサービスの形態により提供するものであり、以下の機能を提供します。

1. ID管理サービス
   Exticが提供するID管理画面を介して、ID情報の統合管理を行うこと
2. 認証サービス
   Exticが提供する認証画面を介して、Webサービスの認証を行うこと

利用契約の成立

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により当社に申込みを行うものとし、当社はその判断により、お客様に本サービスの利用を許諾します。
2. お客様は、本サービスの利用の申込みを行う際に当社に提供する情報が、全て正確であることを保証するものとし、名称・住所等、当社に提供した情報に変更がある場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
3. サービスの利用許諾に際して、当社はお客様に対し、サービス利用許諾書を交付し、サービス利用のためにアクセスするインターネット上のサービスサイトのURL （Uniform Resource Locator）およびサービスIDを交付します。
4. お客様は、自らの責任と費用において、本サービスの利用環境を整備するものとします。

利用契約の有効期間

1. 利用契約の契約開始日および有効期間は、お客様による申込みの際に当社から発行される当社所定の発注書（発注書に記載がない場合は当社発行の見積書をいい、以下本項において同じ。）に定めるサービス利用期間（年間または月間のいずれか）とします。ただし、第16条（損害賠償）、第17条（知的財産権）、第21条（個人情報）、第28条（準拠法・管轄裁判所）の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとし、第20条（秘密保持）の規定は、利用契約終了後3年間有効に存続するものとします。
2. 前項にかかわらず、利用契約の有効期間満了の1ヵ月前に、お客様または当社のいずれからも、利用契約を終了させる旨の書面による通知が行われない限り、利用契約は同一条件で同一期間更新されるものとし、以後も同様とします。

サービスの利用条件

1. お客様において本サービスを利用できるサービス利用者の数（ID情報の数）は、当社により許諾された数を上限とします。
2. 本サービスは、契約されたお客様のみが、内部利用の目的のみに利用できるものとし、お客様は、契約に別段の定めがある場合を除き、サービスIDを複製し、または第三者に対して頒布、再販売、譲渡、貸与その他の形で提供することはできません。
3. 本サービスの利用権は、担保権の目的としたり、質権を設定したりすることはできません。
4. 本サービスで許諾された数のID情報の一部または全部を、お客様およびサービス利用者以外の者に利用させ、貸与し、また譲渡することはできません。

サービスの利用料金

1. お客様は、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が別途定める支払方法に従って、当社が別途定める支払期日までに支払うものとします。振込手数料その他支払いに要する費用は、お客様の負担とします。
2. お客様が利用料金の支払いを遅延した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 本サービスの利用料金は、利用許諾されるユーザ数に応じて別紙1の通り設定します。
4. 本サービスの利用料金は、契約翌月1日から課金開始とし、歴月1ヵ月を単位として、具体的な金額を確定します。
5. 初回更新時以降に、1年に満たない期間の利用を申し出た場合には、別紙1付表の月額単価を適用するものとします。

オプションサービス

1. 本サービスの提供に際して、当社はお客様に対し、付帯サービスとしてオプションサービスを提供することがあります。お客様は、本サービスの利用申込みと同時に、または本サービスの利用期間中に申し込み、当社が認めることにより、オプションサービスを利用することができます。
2. オプションサービスの利用に際しては、お客様は、当社に対し所定の利用料金を支払うものとします。
3. オプションサービスの利用期間は、お客様との間の利用契約の有効期間と同一とします。
4. 本利用規約において本サービスについて適用する全ての条項は、オプションサービスにも同様に適用されるものとします。

本サービスの利用人数の変更

1. お客様が、本サービスの利用人数の上位の区分への変更を希望する場合、当該変更は、お客様の申出に基づき当社が利用許諾の変更許諾を行った翌日から利用可能になるものとします。この場合、利用料金の差額は、利用可能となった翌月1日から算出し、第6条第4項と同様の方法により精算します。
2. お客様が、本サービスの利用人数の下位の区分への変更を希望する場合、お客様は、変更開始月の少なくとも5営業日前までに、当社所定の方法により申し込むものとします。本項の利用人数の変更は、暦月単位で許諾されるものとし、変更後の利用料金は、契約期間終了の時まで、別紙1付表の月額単価が適用されます。

中途解約

1. お客様が利用契約を中途解約する場合、中途解約希望月の前々月の最終営業日までに、当社所定の方法により、当社に中途解約希望月の最終利用日とともに中途解約する旨を書面通知するものとします。中途解約の効力は、中途解約希望月の末日に生じるものとします。
2. 前項による中途解約がなされた場合、当社は、お客様による通知記載の最終利用日の24時をもって、本サービスの提供を終了します。
3. 第1項による中途解約がなされた場合、お客様が当社に対して支払った利用料金は返還されないものとし、お客様が当社に対して、中途解約の効力発生日から利用契約の有効期間満了日までの期間に対応する利用料金を支払っていないとき、お客様は当社に対し、当該期間に対応する利用料金（別紙1付表の月額単価が適用されるものとします。）を、中途解約の効力発生日までに支払うものとします。
4. 第1項による中途解約において、お客様が中途解約希望月の末日より前に本サービスの提供の停止を希望する場合、第1項記載の通知に加えて、当社所定の方法により、その旨当社に申し出るものとします。この場合、当社はお客様が指定した日の24時をもって、本サービスの提供を停止します。ただし、本サービスの利用料金算定の基礎となる本サービスの最終利用日は、当社の営業日を基準とします。

お客様が登録されたID情報の取扱い

1. 本サービスでお客様が登録、管理するID情報はお客様自身により管理されるものとし、本条に掲げる場合を除き、当社はID情報へのアクセスやその取扱いを行わず、ID情報に対する管理責任を負いません。
2. お客様が本サービスを利用される場合、ID情報は、お客様との契約に基づいて、ID管理サービスおよびシングル・サインオンサービスの認証連携対象となるサービス事業者に提供される場合があります。
3. 当社は、お客様の個別の承諾を得ることなく、システムおよびデータのバックアップの目的で、当社の定める方法・頻度・期間により、ID情報を複製し保存できるものとします。
4. 当社は、本サービスの利用が終了した場合、速やかに、ID情報を削除します。ただし、直前に発生した障害の再現、司法当局その他の公的機関またはこれに準ずる機関の命令または要請への対応、その他当社が必要と判断した場合は、相当期間、ID情報またはその複製情報を保存する場合があります。
5. 当社は、以下の目的のために必要と当社が判断した場合、ID情報に対し、アクセスを行うことがあります。
   1. 本サービスを提供するシステムの運転の安全確保ならびに保全
   2. 本サービスまたは本サービスを提供するシステムに関する障害の未然防止または発生した障害への対応（障害の切り分け、再現テスト、原因究明、対策実施等のすべての障害対応プロセスを含む）
   3. 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
6. 当社は、お客様の承諾を得ることなく、ID情報を第三者に開示することはありません。ただし、法令上の義務への対応や、司法当局その他の公的機関またはこれに準ずる機関の命令または要請への対応のために必要な場合には、お客様の承諾なく、ID情報の全部または一部を第三者に対して開示することがあります。

サービスの停止

1. 本サービスは、予め相当の期間を置いてお客様に通知の上、定期的にメンテナンスを行い、または随時システムの点検保守を行います。メンテナンスおよび点検保守に際しては、システムが一時停止することや、システムの一部機能が利用できないことがあります。
2. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を予告なく停止することがあります。
   1. 本サービスを提供するために必要なシステム、システムが稼働するサーバー、クラウドサービスまたはデータセンターの設備、またはシステムを利用するための通信サービス等に不測の障害が発生したとき
   2. 本サービスに想定を超える著しい負荷が加えられ、または本サービスに障害を発生させるような利用が行われること等によって、本サービスの正常な提供が困難である場合、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
   3. 正当な権限を有さない者がシステムに侵入し、システムの改変もしくは乗っ取りを行い、またはデータの改ざん・破壊を行う等、本サービスの提供を継続することにより、お客様もしくは善意の第三者に著しい不利益または損害が発生するおそれがある状態であると、当社が認知または判断したとき
   4. 本サービスが稼働する前提となっている、サーバー、クラウドサービスまたはデータセンターに対する、電気通信事業者（海外事業者を含む）による電気通信サービス、または電力会社による電力供給サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
   5. 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、ストライキ、大規模な交通障害や感染症等の不可抗力の要因により、本サービスの安定的継続的提供が困難になった場合、またはそのおそれがあるとき
   6. 法令の制定・改廃その他公的制約もしくは命令により、サービスの継続的提供が差し止められ、または著しく困難になった場合
   7. その他、当社が本サービスの提供を緊急停止する必要があると判断した場合
3. 当社は、前項各号に該当する場合を除き、お客様または第三者による本サービスの停止要請に応じないものとします。
4. 当社が本サービスを停止すること、もしくは停止できなかったことによってお客様、お客様の取引先その他の関係先、および第三者に発生した損害に対しては、直接間接を問わず、また一次・二次以降を問わず、当社は一切の賠償責任を負いません。

本サービスの変更、中断、終了

1. 当社は、事業上の理由、システム不具合・メンテナンス、法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・通信障害・不正アクセスその他の事由により、契約期間中の任意の時期に、当社の判断により、本サービスの一部または全部を変更、中断、終了することがあります。この場合、当社はお客様に対して、予め相当の期間を置いて、予め届け出られた通知先宛に文書により通知するよう努めるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
2. 本条によるサービスの変更、中断、終了に際して、当社は代替手段を提供するよう努力するものとしますが、お客様は、当社による代替手段の提供が行われない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
3. 本サービスの変更、中断、終了に伴い、お客様に発生する費用、作業負荷、損害その他の負債に対する補償、弁済、賠償については、当社は免責されるものとします。

制限・禁止事項

1. 本サービスの利用にあたり、お客様による以下の行為は禁止されます。
   1. 当社の書面による事前承諾なく、第三者に対して、本サービスを利用する権利の全部または一部を許諾し、付与し、または譲渡すること
   2. 本サービスに関連するドキュメントの複製、改変、配布（ただし、本サービスを許諾された範囲で利用するために必要な複製および配布を除く）
   3. 本サービスのためのプログラムの複製、修正、翻訳、変更、改造、解析、リバースエンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブル
   4. 当社の書面による事前承諾なく、本サービスの派生サービスを作成し、利用し、第三者に利用させ、または配布する行為
   5. 当社、本サービスに関わる当社の提携先、または本サービスの他のお客様の知的財産権等を侵害する行為
   6. 当社、本サービスに関わる当社の提携先、または本サービスの他のお客様に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
   7. 本サービスのサイトもしくは当社のサイトを使用して、フィッシング行為、有害プログラムの配布・感染行為、他のサイトもしくはサーバーに対するネットワーク攻撃行為等のセキュリティ侵害行為
   8. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的手段により第三者の個人情報を収集する行為
   9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   10. その他、当社が不適切と判断する、本サービス利用上の行為
2. 当社は、お客様による本サービスの利用が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、直ちに、一切の催告を要せず、本サービスの提供の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。この場合、お客様は、利用契約が継続している限り、利用料金を支払う義務を負うものとします。
3. 当社が前項の停止措置その他の措置をとったことによりお客様に発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負いません。
4. 本条で禁止する行為がお客様により行われたことにより、当社および当社の提携先に損害が発生した場合、当社および当社の提携先は、その賠償を請求する権利を有し、お客様はその賠償請求に応ずる義務を負います。

サービスの保証

1. 本サービスは、歴月単位で、第11条第1項によるサービス停止を除き、99.9％以上の稼働率を実現することを目標として運営します。当社は、この目標を達成するために、合理的な範囲で最大限の努力をいたします。この目標値を満たさない状態が発生したことを当社が確認した場合は、お客様の第3項の規定に従った請求に基づき、以下のいずれかの方法でサービス停止に対する補償を行います。
   1. サービス停止時間に相当する利用料金の返金。この場合、1日を24時間とした換算日数（切り上げ計算）の日割りにより、返却する利用料金を決定します。日割りに際しては1ヵ月30日換算によるものとします。
   2. サービス停止時間に相当する利用期間の延長。この場合、1日を24時間とした換算日数（切り上げ計算）により、延長する利用日数を決定します。
2. 前項の補償は、以下の場合には適用しません。
   1. 第11条により本サービスを停止した場合
   2. お客様の不適切な、またはマニュアルに違反する本サービスの利用方法に起因して本サービスが停止し、またはお客様において本サービスの利用ができなかった場合
   3. その他、当社の責に帰する事由によらずに発生したサービスの停止の場合
3. 第1項の補償をお客様が請求する場合、サービス停止の発生日時、継続時間または復旧の日時、サービス停止状態の内容について、書面により、発生から30日以内に当社に通知するものとします。この条件が満たされない場合、当社は補償に応じない場合があります。
4. 本サービスの停止に対する補償は、第1項による補償が全てであり、いかなる場合であっても、当社は、本サービスの利用もしくは利用できなかったことにより、お客様、あるいは第三者が被ったいかなる直接的・間接的および二次以降の損害について、その責任を負わないものとします。

保証の範囲

1. 当社は、本サービスを、本サービスに関するパンフレットその他の書面ならびに当社Webサイトに掲載する機能ならびに性能により提供する努力をするものとします。
2. 当社は、前条第1項に定める保証を除き、本サービスに含まれる機能がお客様の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに契約不適合（いわゆるバグ、構造上の問題等を含む）がないこと、契約不適合が存していた場合にそれが修正されることのいずれも保証しないものとします。
3. 本サービスに関する、当社の口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行なうものでなく、またはその他いかなる場合においても前条による保証の範囲を拡大するものではありません。

損害賠償

1. お客様は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
2. お客様が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその内容を当社に通知するとし、お客様の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、当社にその進捗または結果を報告するものとします。
3. 当社が、お客様による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、お客様の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、当社にその進捗または結果を報告するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または過失によりお客様に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。当社が賠償すべき損害の範囲は、お客様に直接かつ現実に発生した通常損害に限定されるものとし（逸失利益および特別損害を含まないものとします。）、賠償すべき損害額は、当該損害発生時までにお客様が当社に対して支払った利用料金の直近1年分（期間が1年に満たない場合は、当該期間）の総額を限度とします。本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、すべての損害賠償等に適用されるものとします。
5. 本条は、当社に故意または重過失がある場合は適用しないものとします。

知的財産権

1. 本サービスのプログラム、ドキュメント、Webサイト上の表記その他の著作物およびそれらに含まれる発明、意匠等に関する、著作権を含むすべての知的財産権は、当社、または、当社が許諾を受けた権利者に帰属します。お客様は、本サービスが予定している利用態様および知的財産権を侵害することのない範囲で、本サービスを利用するものとします。
2. 本利用規約に定める本サービスの利用許諾は、本利用規約に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も許諾するものではありません。

契約の解除

1. お客様が以下の項目のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、お客様に対して何らの催告を要することなく、本サービスの利用許諾契約を、即刻解除することができます。
   1. お客様が本規約の規定のいずれかに違反し、当社が相当の期限を示して違反状態の解消を求めたにもかかわらず、改善・解消がされない場合
   2. 利用料金の全部または一部の支払いを14日以上遅延した場合
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続、会社更生手続、民事再生手続もしくは特別清算手続開始の申立てを行い、または他から申立てを受けた場合、もしくは解散等により存続しなくなった場合
   4. 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
   5. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
   6. 6カ月以上本サービスの利用がない場合
   7. 当社の問い合わせに対し、30日以上応答がない場合
   8. 租税公課を滞納し、保全差押えを受けた場合
   9. 解散または営業停止状態となった場合
   10. その他当社がお客様による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 前項による契約解除が行われた場合、当社は、お客様が既に支払った契約解除月までの利用料金は返却せず、契約解除月の翌月以降の利用料金を返却するものとします。ただし、（6）号に該当する場合はこの限りではありません。
3. 本条による契約解除はお客様の未払いの利用料金の免除を意味するものでなく、いかなる場合も、本条による契約解除月までの利用料金の支払義務を負うものとします。
4. 第1項各号のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をするものとします。

外部委託

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、本サービスの提供に必要な範囲において、お客様の事前承諾なしに、第三者に委託することができるものとします。

秘密保持

当社およびお客様は、本サービスに関して相手方が当社またはお客様に対して秘密に取り扱うことを指定して開示した情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示された目的以外に利用せず、第三者に対して開示しないものとします。

個人情報の取扱い

1. 当社は、本サービスの利用に際してお客様が本サービスサイトに入力されるID情報その他のサービス利用者に関する情報を個人情報（以下、「Extic個人情報」といいます。）として管理します。
2. 本サービスにおけるExtic個人情報につき、以下の利用目的のために取得・利用するものとします。
   1. 本サービスを提供するため
   2. 本サービスの運営・管理のため
   3. 本サービスその他当社のサービスについての調査・データ集積、研究開発のため
   4. 当社がお客様に対し、商品・サービス等のご案内を送信・送付するため
   5. 当社とお客様との間での必要な連絡を行うため
   6. その他当社とお客様との間で合意した目的のため
   7. 上記に付随する目的のため
3. 当社は、法令で認められる場合を除き、お客様の事前の同意なく、Extic個人情報の第三者への提供を行いません。
4. お客様が本サービスの利用を終了した場合、当社は、Extic個人情報を法令に基づき削除するものとします。
5. 本条に定めるもののほか、Extic個人情報の取扱い関しては、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。

本利用規約の変更

1. 当社は、その理由を問わず本利用規約をいつでも任意に変更することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
2. 当社が別途定める場合を除き、本利用規約の変更は、当社のWebサイトに掲載する方法または当社による個別通知による方法によって、お客様に通知するものとします。
3. 本利用規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4. 当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。
5. お客様が本利用規約の変更に同意しない場合、お客様の唯一の対処方法は、利用契約を中途解約するのみとなります。お客様が、第2項の通知において指定した日付までに利用契約を中途解約しない場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

権利義務の譲渡等

1. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（以下本条において、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位または本サービスに基づく権利義務ならび個人情報その他情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡にあらかじめ同意するものとします。

反社会勢力等の排除

1. 当社およびお客様は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団または準暴力団構成員を意味します。以下同じ。）であることが判明した場合は、何らの催告または通知等を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
2. 当社およびお客様は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告または通知等を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
   1. 反社会的勢力等によって、経営を支配される関係
   2. 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
   3. 自己または第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係
   4. 反社会的勢力等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係
   5. その他役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係
3. 当社およびお客様は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる役員を含みます。）が自らまたは第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告または通知等を要せず、利用契約を解除することができるものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社またはお客様および当社またはお客様の関係者の信用を棄損し、または業務を妨害する行為
   5. その他前記各号に準ずる行為
4. 当社またはお客様が、本条各項の規定により利用契約を解除した場合には、その相手方に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社またはお客様に損害が生じたときは、利用契約を解除された当事者はその損害を賠償するものとします。

完全合意

本利用規約は、利用契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、利用契約の締結以前に当事者間でなされた利用契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本利用規約に取って代わられます。

分離可能性

本利用規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分および本利用規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

協議

利用契約または本サービスに関連してお客様と当社の間に生じる解釈の相違その他の紛争、ならびに本利用規約もしくは利用許諾書に定めのない事項は、両者誠意をもって協議の上その解決に当たるものとします。

準拠法・管轄裁判所

1. 利用契約および本利用規約は、日本国法を準拠法とします。
2. 利用契約または本サービスに関連して発生した紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。